よくあるご質問(FAQ)

物件の選び方・探し方について

大きくは5つあるかと思われます。

  • ポータルサイト(うちなーらいふ、グーホーム)をみる
  • 不動産会社へ訪れて話を聞く
  • 不動産会社へ電話等で問い合わせる
  • 雑誌で調べる
  • オープンハウスを見学

弊社の取り扱い物件で、気になるものがあれば、気軽にお問い合わせくださいませ。

それぞれメリットやデメリットがありますので、それらをよく検討したうえで、自身や家族に合った住まいを選ぶのが良いと思います。

戸建てのメリット・デメリット

  • 修繕積立金、管理費がかからない
  • 庭のある生活や、敷地内の駐車スペース確保を実現しやすい
  • 騒音トラブルが起きにくい
  • 空き巣や放火などのセキュリティ面を意識する必要がある
  • 防犯設備の設置もメンテナンスも自分次第

マンションのメリット

  • 防犯・セキュリティ面の安心感
  • 便利な共有施設を活用できる
  • プライバシーを確保しづらい
  • 修繕積立金、管理費がかかる

悩んでしまって迷われた場合などは、お気軽にご相談くださいませ。

いくつか気になる、比較検討したい物件が出てきた場合、それぞれの物件でメリット・デメリットがあり非常に悩まれると思います。

これまでご自身で挙げられた条件の中から、優先順位を付けるところが第一歩です。

  • 通勤やお子様の通学を優先して立地で選ぶのか
  • 物件の広さを優先するのか 等

非常に悩まれると思いますし、すべての条件を満たす物件はなかなかあるものではありません。

ネットの記事やご両親・ご友人のアドバイス等、情報が増えた結果、混乱してしまったというお話もよくお伺いします。

その際には私どもプロに是非一度ご相談ください。

お客様のご要望をお伺いしながら、本当にお客様の求める住まい探しのサポートを行って参ります。

まずは不動産会社にお問い合わせしてみましょう。

電話やメールの他に、弊社ではLINEでのお問い合わせも受け付けています。

他の不動産会社さんが取り扱っている物件でも、ご紹介可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

内見可能です。
ただし売主様との日程調整が必要になります。

平日、土日どちらでも内見は可能です。

お客様のご都合に合わせて、内見日程を組ませて頂きますが、前もって予約することをお勧めいたします。

不動産購入費用について

一般的なところでは、

  • 登記費用(登記移転や抵当権設定費用)
  • 印紙税
  • 仲介手数料
  • 火災保険料
  • 固定資産税(日割り換算)
  • ローン保証料
  • ローン手数料

などの費用が必要です。

ほかにも必要に応じてリフォーム費用が必要になります。

不動産の購入時には、

  • 印紙税
  • 消費税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税

などの税金がかかります。

年収の6~7倍と言われています。
ただし、安心できるのは返済額が、年収の25%程度までとも言われています。

物件価格の10~20%程度あるといいと言われています。

ただし、頭金に預貯金の多くを入れてしまうと、物件購入後の引っ越しや新生活の準備などに支障が出ることもあります。

購入後の資金計画も考慮しながら無理のない範囲でお支払いいただくことが重要です。

頭金はほとんど入れないという選択肢もありますが、その場合はローンの借り入れ額が増えることになります。

毎月の支払い金額に無理がないよう、事前にシミュレーションして決めていただくことが重要です。

銀行によって金利や条件が異なるため一概には言えませんが、金利で選ぶのであればネット銀行に利があります。

また、給与口座の銀行やメインバンクだと銀行側も与信状況が比較的分かりやすいため、金利面でのご相談をしてみるものおすすめです。

一概にどちらがいいというものではありません。

固定金利

変動金利に比べてどうしても金利が高くなりますが、借り入れ期間中の金利が固定されるため、将来的な金利上昇への不安やリスクを避けたい方に向いています。

変動金利

変動金利は文字通り金利が変動します。

長期プライムレートに合わせて連動するため、上昇することもあれば、更に金利が下がるケースもあり、この変動リスクを受けます。

将来的な上昇リスクはあるができるだけ金利を優先したい方は変動金利を、リスクを避けて総支払額を固定して毎月一定額で返済していきたい方は固定金利を、とどちらを重視したいかでご検討ください。

修繕・リフォームについて

修繕積立金
外壁や屋上といった建物本体、配管やエレベーターなどさまざまな付帯設備のメンテナンス

  • 10年~13年周期で行われる大規模修繕 (外壁補修、屋上防水、配管補修、共用廊下のシート貼り替え、バルコニーなどの鉄部塗装など)
  • 機械式駐車場などの設備の部品交換、防さび・塗装補修
  • エレベーター等の部品交換、全面改修
  • 各部屋の排水管清掃
  • 大型改修(駐輪場の増設など)、補修(風水害等の災害による補修など)

管理費
マンションにおける日々の快適な生活を維持するために使用される

  • 共用部分の水道光熱費(エレベーター、電灯など)
  • 共用部分の電球などの消耗品代
  • 管理会社への委託費(管理人などの人件費や清掃代など)
  • エレベーターや消防設備などの点検費用や軽微な補修
  • 管理組合の運営費(報告書の印刷代や総会等で出されるお茶代など)
  • 軽微な植栽(植木)の剪定など (植栽が多いマンションでは計画的に剪定を行い、修繕積立金が使われることもあります)

マンションの場合、エントランスやロビー、廊下など、他の所有者と共用で使用する共有部分と、区分所有者のみが使用するお部屋の中(専有部分)とがあります。

リフォームを行うことが出来るのは専有部分のみとなります。

ただし、リフォームも自由に行ってよいということではなく、建物の構造に影響を与えないことや床材の厚さ(遮音性)など、マンションで規定される一定のルールに基づいた内容になることが求められます。

マンションの管理会社、管理組合での承認が必要となりますので、事前にリフォームの内容についてご相談しながら進めていくということが、トラブルを未然に防ぎ、スムースにお住まいを整えていく上で大切です。

購入するにあたり、現状のままだと水回りが壊れていて満足に使えない、修理しなくては生活に支障をきたすような箇所がある場合、売主側での修繕を条件に購入することはもちろん可能です。

リフォームについてはお客様の好みや設備の要望がある、大規模なリフォームを検討されている等といった場合は、購入後にご自身で対応することが必要になってきます。

契約前に条件面でのご要望をお伺いし、売主様、買主様との条件交渉も私どもで対応いたしますので、少しでも気になる点がございましたら是非ご相談ください。

不動産売却について

まずは、不動産の査定を行なうことをおすすめします。

査定とは、その不動産がいくら位の金額で売れそうか、売却予想価格を調べることです。

センチュリー21では、メールでご依頼いただける無料査定サービスを行なっており、複数店舗にも依頼ができますので便利です。

お気軽にお申込みください。
https://www.century21.jp/inquiry/sell

弊社では査定を無料で承っております。

また、インスペクション(住宅診断)をご希望の場合は費用が掛かります。

インスペクションとは・・・ 建物の状態を把握し安心してお取引いただけるように、 専門の講習を修了した建築士が屋根や外壁、室内の壁、天井の雨漏りなどの状態を 目視、触診、打診、計測などの方法で調査いたします。 これにより、建物の不備や欠陥をめぐった、 物件売却あるいは購入後のトラブルを防止できます。 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準にに従って行います。

必ずしも査定価格である必要はありません。

しかし、お客様にご提示した査定価格は不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに「この価格なら売れるだろう」と思われる適正価格を算出したものです。

査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要したり、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもございます。

売りに出される金額は、営業マンとよく相談して決定されることをおすすめします。

そのようなことはいっさいございませんのでご安心ください。

売る、売らないはお客様の判断ですので、ご参考にしていただくだけでも結構です。

絶対的なポイントをあげるのは難しいですが、

  • 一括査定サービスで複数の不動産会社を比較する
  • 複数の不動産会社の中から、営業担当者の対応が迅速かつ丁寧な会社を選ぶ
  • 整理整頓と行き届いた掃除で、内覧希望者の購入意欲を高める準備をしておく

などは、抑えておくとうまくいきやすい印象です。

そのほかにもノウハウはこちらを参考にしてみてください。

参考:https://www.century21.jp/sell/guide/knowho

状況によって発生する費用などが異なりますが、

  • 住所書換費用(登記の登録住所に相違がある場合)
  • 表題・保存登記費用(未登記部分がある場合)
  • 再発行費用(権利書紛失の場合)
  • 引っ越し費用(居住中の場合)
  • 不動産譲渡所得税
  • 所有権移転登記費用は折半になる場合有り

などがあります。

売買価格400万円以上の場合の速算式
仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税

※仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決められており、不動産会社は上限を超えて請求することはできません。

【売買価格/仲介手数料の上限】
200万円以下の部分/売買価格の5% + 消費税
200万円を超えて400万円以下の部分/売買価格の4% + 消費税
400万円を超える部分/売買価格の3% + 消費税

可能です!売却を希望されるほとんどのお客さまは、住みながら売却を進めてらっしゃいます。

この場合、見学希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことがございますので、その際にはご協力をお願いいたします。

可能です。その場合は近隣へのチラシ広告などを行わずに、購入を希望しているお客様の中から、条件の合う方にご紹介するなどのサポートを行います。

売却を途中で中止にする場合、お客様に解約費やその他の費用をご請求することはございません。

ただし、すでにご契約後の売却中止となりますと、契約時に合意した相応の違約金等が発生することが一般的です。

※お客様(売主様)自らのご依頼で弊社で通常行っている販売活動とは別に広告作成等を行う場合は、実費分をご負担いただきます。その際は事前に確認の上、進めさせていただきます。

不動産を売却する場合には、空家の状態で引き渡すことが原則となっていますので、不要品の処分は売主様の負担となります。

家具などの大型不要品の処分方法としては、

  • 引越し時に引越し業者に引き取ってもらう
  • リサイクルショップに売却する

などの方法があります。

粗大ゴミ等の手配は意外に時間がかかりますが、センチュリー21では、各業界のプロフェッショナルとパートナーシップを結んでいます。

引越時・新生活スタート時・毎日の暮らしの中で、お得で快適なLifeサポートサービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

通常はご物件の買主様との条件交渉がまとまったあと、契約を取り交わし、代金をお支払いする決済日をいつにするのが双方都合がよいか設定します。

その決済日は契約後、1か月から3か月以内に設定することが一般的です。

買主が住宅ローンを利用して購入する場合、契約後に融資元の銀行側での本審査がスタートし、1か月程度の審査期間が掛かります。

融資承認が通った後、今度は売主側がお引越しや準備期間に1,2か月程掛かるため、契約から2,3か月掛かるケースが多くなります。

住宅ローンを利用せず現金でのお支払いのケースですと、審査が必要ありませんので、その分決済(お引渡し)までに要する期間は短くなります。

物件を譲渡(売却)した場合、その年の翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告が必要になります。

売却した代金から取得費等の諸費用を差し引いて利益が出なかった場合、課税譲渡所得が発生しないため、確定申告の必要はありません。

ただし、課税譲渡所得が発生しなかった場合でも、所得と損益通算して税金を抑えることができる場合があるため、確定申告を行うことをおすすめしております。

不動産用語について

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。建築面積のことを「建坪(たてつぼ)」ともいいますが、建物を真上から見たときの水平投影面積で表されます。

2階建てで一般的な形状の一戸建て住宅であれば、1階と2階のうちどちらか大きなほうの面積と考えても良いでしょう。

この建築面積が、敷地に対してどの程度の割合を占めるのかを示すのが建ぺい率ということになります。

例えば建ぺい率が60%と指定された地域にある100平方メートルの敷地には、建築面積が60平方メートルまでの建物が建築できます。

容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合です。例えば容積率100%と指定された100平方メートルの敷地には、1階60平方メートル、2階40平方メートル、合計100平方メートルの建物が建築可能となります。

こちらのイラストがわかりやすいので、参考にしてみてください。

参考:https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_knowhow/kenpei_youseki/

マンションや戸建て住宅を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。

入居者からみれば、家主がかわるだけなので大きな問題はなく、購入者側も新たに入居者を探す必要がないというメリットがあります。

居住用としてではなく、投資用収益物件という意味合いが強い。

債務者又は第三者(物上保証人)から不動産等の引渡しを受けずに、使用収益させたままで、債務の担保として提供された不動産等について、優先弁済を受ける担保物権(民法369条以下)。

弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産等を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができます。

借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭(利息付の場合は利息分も含めて)を貸主に返済するという契約のこと。(略して金消契約と呼ばれる)

消費貸借契約は、民法で「金銭その他のものを借り受け、後にこれと同種・同等・同量のものを返還する契約」と定められおり、借受物を消費することが可能であり、返還の際にはまったく同じものを返還する必要がない点で賃貸借契約などと異なります。

金銭消費貸借契約が成立するためには、借主が金銭を貸主に返還することを約束し、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることが必要です。

借地借家法により新たに定められた、一般定期借地権の制度を利用した分譲のこと。

土地を使用する権利は借地権であるが、建物は自己の所有となります。

一戸建て住宅のみならず、分譲マンションの分野でも、利用が広がってきている。

契約時に一定額の保証金を地主に預ける必要がありますが、土地建物ともに購入する所有権分譲より、おおむね2~3割低価格で住宅を取得できるところがメリット。

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